埼玉県土地開発公社は、昭和４７年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく公法人として、埼玉県と一体となり、公共用地の取得を行ってきました。
これからも、公共用地取得の専門機関として、県民の安心・安全に直結した公共用地の取得を着実に行ってまいります。

公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」第１７条に掲げる業務を行いますが、主な事業は、次のとおりです。

1. 道路、河川、公園、教育文化施設、社会福祉施設等の公共用地の先行取得
2. 国・地方公共団体等の委託に基づいて行う土地等取得のあっせん
3. 都市計画域内の土地の先買いに係る土地の取得、管理及び処分

埼玉県土地開発公社は、昭和４３年財団法人埼玉県開発公社として発足し、その後昭和４７年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく公法人に改組され、今日までに多くの公有地を取得するなど、埼玉県の発展に多大の貢献をしてきたところである。
今後とも社会情勢の変化に的確に対応しつつ、埼玉県政が目指す「彩の国さいたま」のさらなる発展と県民の豊かさの実現に寄与しようとするものである。
ここに、公社自らの使命と責任を自覚し、一層の発展を期するため、公社の業務運営と役職員の職務遂行の基本理念を次のとおり定める。

1. 公社は、県民共有の財産となる公有地の取得を通して、県土の秩序ある整備と県民福祉の向上を目指す県政の一翼を担うものである。
2. 公社は、その経営にあたっては常に健全性、効率性、合理性を追求するとともに経営情報の公開に努めるものとする。
3. 公有地の取得にあっては、その土地が所有者にとって大切な財産であることに留意し、土地所有者の事情に十分配慮するとともに、誠意をもって懇切丁寧に対応してゆくものとする。